1962-02-20 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
ただ、公共事業がどれだけ公共事業に金を注ぎ込んだという資料だけでなしに、この法律以前に比べて離島というものの姿がどういうように変わってきたか、それから文化の面、教育の面あるいは医療の面、産業の面、あるいは所得の面、特に本土は経済成長政策でどんどん変貌を遂げておるというときに、一体離島と本土とがどういうような違いができておるのか、というような、離島振興法施行以来の離島というものの全貌ですね、全貌をこの
ただ、公共事業がどれだけ公共事業に金を注ぎ込んだという資料だけでなしに、この法律以前に比べて離島というものの姿がどういうように変わってきたか、それから文化の面、教育の面あるいは医療の面、産業の面、あるいは所得の面、特に本土は経済成長政策でどんどん変貌を遂げておるというときに、一体離島と本土とがどういうような違いができておるのか、というような、離島振興法施行以来の離島というものの全貌ですね、全貌をこの
農林省所管におきまして離島振興法施行に伴う必要なる経費、二千六百八十五万四千円。運輸省の所管におきまして離島振興法施行に伴う必要なる経費千四百九十万七千円、引揚者の帰還輸送千三百八十八万九千円、国際民間航空機構加入に伴う必要なる経費百六万、帰還輸送に対する必要なる経費二千百五十八万四千円、小計五千百四十四万円。労働省所管におきまして、失業中の退職政府職員等に対する退職手当支給二千五百万円。